平成２６年 第３回定例会 平成２６年第３回定例会
千歳市議会会議録 第４日目（平成２６年１０月１日） （午後１時００分開議）
○
高秀議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１
一般質問
○
高秀議長 日程第１
一般質問を行います。 通告順に、発言を許可いたします。
△
米内山淳二議員の
一般質問
○
高秀議長 １９番、
米内山議員。
◆１９番
米内山議員 自民党議員会の米内山でございます。よろしくお願いいたします。 けさの新聞報道で、市議会を傍聴しようという記事がありました。まさしく、今、
千歳市議会では、身近な議会を目指して
議会改革に取り組んでおります。そのような中、本日、傍聴に見えられた皆様方には、深く感謝申し上げます。よく市民から、
議会活動が見えないといった声を伺いますが、このように傍聴に来ていただきまして、本当に身近な議会となれるよう、私も、きょう、心して質問に臨みたいと思います。理事者の皆さんにおかれましても、実りある答弁を期待するところでありますので、よろしくお願いいたします。 質問に入ります前に、先月９月１５日に、
千歳市民病院の院長であられました
栃丸博幸先生が急逝されました。まさしく、青天のへきれきな出来事であります。
栃丸先生は、平成１７年に、
市民病院に小児科の先生として就任され、活躍しておられました。その後、平成２２年に、病院長に就任されたとき、私は
厚生環境常任委員会委員であり、所管であったことから、
栃丸先生に、院長就任おめでとうございますと言ったところ、よいのだか、悪いのだかと返されたのをよく覚えております。
栃丸先生は、開かれた病院を目指し、私
たち厚生環境常任委員会のメンバーと懇親会を行っていただき、今を取り巻く医療のお話もしていただきました。また、これまでに、
市民向けに
医療フォーラムを数多く開催され、市民に親しまれる病院を目指されてきました。特に、アレルギーやぜんそくを持ったお子さんをお持ちの
お母さん方には、
医療フォーラムは大変評判がよく、今後も期待をしていたところであります。
栃丸先生は、院長になられてからも、お忙しい中、御自分の勤務時間外であっても、多くの
子供たちの病気やけがの治療に当たってくださいました。
栃丸先生のこれまでの数多い御功績に感謝申し上げ、ここに改めて、深く御冥福をお祈りいたします。
栃丸先生、ありがとうございました。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 １番目の
商業振興について。 新聞の報道にありましたように、傍聴の皆様方には、質問の意図と要点を先に述べておきたいと思います。この質問は、来年３月に、
中心市街地の
タウンプラザが閉鎖することに伴う地域の空洞化に対する行政の考え方を、
商店街にスポットを当てて行うものであります。 中項目（１）
商店街の役割です。千歳市は、平成２１年の
商業統計調査で、
卸売小売業の
事業所数は８３８事業所、
従業員数は８,２４５人となっております。これは、２年前の平成１９年の調査から比較すると、事業所で７７０事業所から６８事業所の増、
従業員数でも６,９４５人から１,３００人もふえております。年間の
商品販売額は、平成１９年で１,６７５億円となっております。しかし、これらの数字は、新
千歳空港旅客ターミナルビル内の売店と空港に隣接する
道内唯一の
大型オープンアウトレットモール、さらには、市内に１,０００平方メートル以上の
売り場面積を持つ大型店で、市全体の約３５％を占めております。 一方、市内の清水町、幸町、千代田町、錦町の中心部４町による店舗の
年間販売総額は約１８１億円で、市内の１割程度であり、しかも、この数字は、平成１４年の調査から８.８％の減少となっているようであります。これらを構成する
個人商店の集積する
商店街は、千歳市
商店街振興組合連合会に６つの
商店街振興組合と１つの振興会が加入しております。名称を申し上げますと、
ニューサンロード、新橋通、新川通、仲の橋通り、北新、
インディアン水車、それと、駅前通りが振興会であります。残念ながら、錦町
商店街が平成２４年に解散し、現在は加入しておりません。これまでに、市が策定した千歳市
商業振興プランにより、
空き店舗利用促進事業などを行ってきましたが、
商店街の
組合員数は減少傾向にあり、
商店街そのものが解散してしまうといった事態になっております。 では、いつごろから、このような兆候が見られるようになったのでしょうか。私は、この千歳の
商店街で生まれ育ってきたわけですが、私が
市議会議員に初当選した平成１３年ころを振り返ってみますと、当時、平成１１年の
統計調査で、
卸売小売業の数は７５９店舗、
従業員数は７,１９９人、
年間商品販売額は１,７９２億円であります。当時は、まだ新千歳空港の
ターミナルビルが移転前であったことや、市内の大型店やアウトレットモールができる前のことなどを勘案すると、まだ
商店街の活気も、現在よりは、よかったと記憶しております。 その要因として、当時、大
規模小売店舗法の規制緩和が始まったことにより、郊外での大型店の進出が始まったときでもありました。
売り場面積３,０００平方メートル以上の第１種
大規模小売店が市内に２店、
売り場面積５００平方メートル以上の第２種
大型小売店が１４店舗、営業を開始しておりました。また、この頃、
コンビニエンスストアは北海道内でも激戦地と言われ、当時の人口が８万８,１２６人であった千歳市に２８店舗あったようであります。このことにより、
消費者動向も大きく変わっていく
社会現象となり、後に、平成１７年には、市の
公設卸売市場の水産部を休止するといった事態にまで発展いたしました。このころは、平成１２年に策定されました千歳市
中心市街地活性化基本計画は、現在の千歳市
商業振興プランとされていますが、現実に、ここ十数年間で、
商店街の様子は激変したといっても過言ではありません。 では、なぜ、
商店街の会員が減ってしまうのでしょうか。そもそも、
商店街とは
個人商店の集積であり、
個人商店は、営利を求める企業ではなく、家族など、ごく小さな人間の生活を支える生業、なりわいである場合が大半であります。そのため、資金力も弱くなっております。こうした小規模で零細な商売を営むために、協力し合うためにできたのが
商店街であります。
商店街は、
個店同士の協力で、複数の店で
売り出しの
イベントを行ったり、歩行空間に飾りつけを行ったりという事業をすることで、
にぎわいを創出して消費者に魅力を見出してきたのです。また、
商店街を形成することで、
商店街や個店が資金を借りる力をつけたわけです。 しかし、こうした経営に対し、さきにも述べましたが、営利を追求していない生業であるため、後継者が家族でなければ、店を続けていく手だてが見つからないケースが多く、結局、１代か、２代から３代で、閉店または廃業していく場合があります。また、
商店街の衰退の要因として欠かせられないのが、先ほども申し上げました、１９７４年に、オイルショック後に発展してきました
コンビニエンスストアにより、消費者は、
商店街の魅力や個店の専門性より、利便性の時代へと変化をしてきたわけです。 こうした時代背景や個別の
店舗事情もありますが、町を発展させ、
消費者ニーズに応えてきた
商店街の役割は、
地域社会のシンボルでもあったはずです。見捨てることは、できないものと考えます。消費者を取り巻く環境は、車社会の進行やライフスタイルの変化などにより、
大型商業店舗や
郊外型店舗が増加していること、さらには、自宅で買い物をすることが可能な
インターネット販売が拡大していることなどから、
商店街は大変厳しい状況となっております。 そこで、質問の１点目ですが、
商店街の役割について、どのように認識されているかをお尋ねいたします。 次に、さきにも述べましたが、千歳市
商店街振興組合連合会は、昭和５３年４月に、仲の橋通り、新橋通、
友楽通り、現在の
ニューサンロード商店街です。それと、錦町通り、これは先ほども申し上げましたが、平成２４年６月に解散してしまいました。それと、新川通の５つの通りの
商店街振興組合で発足されました。その後、昭和５８年３月から４月にかけて、北新
商店街と末広
商店街、現在の
インディアン水車通り商店街が、相次いで
振興組合を設立し、本会に加入して、現在は、６
振興組合と
任意組織である１振興会、
千歳駅前通り商店街で組織されております。 そこで質問ですが、
商店街の現状と課題についてお聞かせください。次に、千歳市
商店街振興組合連合会の活動の内容と役割をお聞かせください。この項の最後の質問ですが、千歳市
商店街振興組合連合会、市商連に対する市の支援のあり方についてお尋ねをいたします。 中項目の２番目、町の顔のあり方。市は、平成２１年度で、先ほどの
中心市街地活性化基本計画の実行期間が終了することから、
市民アンケートを行い、その結果、心が通い、魅力あふれる
商業振興を目指してとし、千歳市
商業振興プランが、平成２３年から来年の２７年までの
個別計画として策定されました。このプランの初めに、
山口市長の挨拶文として、千歳市の
商業発展のためには、新たな
消費者ニーズなどに対応するとともに、
地域コミュニティーの担い手となるような
商業活動の活性化が必要であり、心が通い、魅力あふれる
商業振興の実現に向けて、商業者、
関係団体、行政などが連携し、
商業活性化を目指すとされております。また、文面では、市民が、生活、活動、交流する町の顔として、
中心市街地の活性化は大きな課題となっているとしております。 そこで質問ですが、町の顔とは、どのようなものだと考えられているのか、お聞かせください。続いて、町の顔の現状と課題をどのように認識されているのか、また、今後の対策についてもお尋ねをいたします。 次に、大項目の２番目に移ります。 市民の
安全対策について、質問をいたします。この質問の意図と要点を、先に説明をいたします。皆さんは、清水町に飲食に行かれたことがありますでしょうか。清水町には、今、異変と言ってよいかどうかわかりませんが、客引きと思われる女性を、至るところで見かけます。このことは、ピンポイントではありますが、この項では、広く、防犯の視点から、行政の考えを質問するものであります。 その（１）番目、安全・安心な
まちづくりについてであります。千歳市は、北海道の空の玄関であり、また、空路では、国際線を抱える
国際観光都市でもあります。この千歳市に来客する観光客が、いかに安心・安全で快適に過ごせるか、また、千歳の印象をよいものにできるか、そのために何が必要かを考えたとき、防犯を維持するのは、警察に頼るばかりでは限界があると考えます。市内の
犯罪発生状況を見ますと、犯罪として挙げられるものの多い順で、自転車盗、車上狙い、タイヤ盗、侵入盗、部品狙い、自動車盗、自販機狙い、振り込め詐欺、成り済まし詐欺、その他となっております。安心・安全については、課題が大変多く、それぞれの対策となると、大変、膨大な事案があることがうかがえます。 そのような中、一つの事案として、本年の平成２６年４月１日に、市は、安全で住みよい
まちづくり推進協議会の
暴力団排除対策専門部会の提言を受けて、暴力団の排除を推進し、市民の安全かつ平穏な生活の確保及び
地域経済の健全な発展を図るため、千歳市
暴力団排除条例を制定いたしました。この条例は、市からの暴力団の排除に関し、
基本理念を定め、並びに市民及び事業所の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策の基本となる事項を定めることなどによって、社会全体としての暴力団の排除を推進し、もって、市民の安全かつ平穏な生活の確保及び
地域経済の健全な発展に寄与することが期待されます。暴力団だけに限らず、予備軍も含めて犯罪を少なくすることは、安全で安心な
まちづくりのために欠かせない市民の願いでもあります。 そこで質問ですが、条例が制定されて、まだ、わずかしか時間がたっておりませんけれども、これまでに、どのような活動をしてきたのか、内容をお聞かせください。また、今後の展開をお聞かせください。 次に、（２）番目ですが、
防犯体制の支援についてお伺いをいたします。千歳市には、
防犯協会があり、
山口市長は、その団体の会長でもあります。その組織の中には、
暴力団追放運動推進協議会があります。また、防犯の実動部隊としては、
地域安全推進委員があり、研修会や防犯の
啓蒙活動を行っております。 また、別の組織としては、
教育委員会が行っている千歳っ子見守り隊も、日ごろ、小学生を中心とした登下校時に、子供を犯罪から守ろうと、通学路を中心に活動を行っております。最近、特に、子供を連れ去り、殺してしまうといった胸を張り裂くような痛ましい事件が、しかも頻繁に起きている時代であります。このような事件が起きないためにも抑止力が必要で、期待されるところでもあります。 このように、防犯に対し、市民の意識は高いものと考えますが、それぞれの団体や組織は、地域、市民あるいは個人による
ボランティアが中心で、活動や運動に温度差や
活動資金の不足といった壁も見受けられます。防犯に対する意識の高揚の一つとして、さきにも述べましたが、千歳市
暴力団排除条例は、市民全体の意識を変えるための啓蒙に大きく役立つと考えますが、実際に犯罪に携わる組織や
ボランティアの支援も必要と考えます。 そこで質問いたしますが、
防犯協会を筆頭に、市内では、防犯をする組織が、どのように構成されているのか、また、
防犯協会の
下部組織、
地域安全推進員は実動部隊と考えますが、その活動や構成をお聞かせください。 次に、市民の防犯にかける予算は、人口や世帯数によって１人頭の金額が設定されていると伺っておりますが、
市町連関係の予算の流れや使い道をお示しください。 最後の項になります。飲食街の防犯について、お伺いをいたします。千歳には、歓楽街として清水町があります。歓楽街とは、飲食店や映画館などの
レジャー施設が多く集まっている地区のことで、盛り場や
ネオン街とも称されます。前段に述べましたが、
千歳市民のみならず、道内外や海外からも千歳に来千して、歓楽街で楽しんでもらう場合、印象が悪かったり、
トラブルになることは、千歳市全体の
イメージダウンにもつながりかねません。過去には、
千歳警察署が、
飲食店関係者を対象に
防犯講話を行ったことがあります。
北海道社交飲料生活衛生同業組合千歳支部の支部長さんや
千歳料飲店組合の組長さんら２５人が集まり、清水町での犯罪の未然防止のため、
痴漢行為や声かけ、つきまとい、
客引き行為について
話し合いがされたと伺っております。 また、別の機会では、平成２３年２月１８日に、
客引き行為をなくそうと、市内の飲食店、町内会、
商工会議所、
千歳警察署が、市役所にて、客引きの規制について
意見交換が行われております。内容として、
客引き行為は、
観光都市千歳の
イメージを損なう
迷惑行為であるため、これを一掃し、安心で安全な
まちづくりをし、環境の悪化を防ごうと話し合われたと伺っております。 このような行為の抑止力として、
防犯カメラがありますが、
防犯カメラは、今や事件や
トラブルが起きた際に、刑事手続の場でも捜査に際して、
防犯カメラの映像の占める比重が大きくなっていることは、日ごろの報道でも明らかであります。市民の間にも、安全な暮らしの確保や犯罪の抑止にも、
防犯カメラに期待する向きは強まっていると考えます。 実際に、清水町を、夜、飲食に歩きますと、客引きの
イメージとしては男性が声をかけてくるケースを想像いたしますが、千歳の場合は、客引きと思われる女性が男性を誘惑するような格好でチラシを配ったり、行くお店は決まっていますかなどと声かけを行っているのが現状であります。聞くところによりますと、ほとんどの女性は市内の方ではなく、札幌や苫小牧など、市外から送り迎えによって働きに来ていると伺います。千歳の清水町の歓楽街は、よほど、ほかの都市よりも千歳の男性に魅力があるのか、飲食の需要があるからこそ、多くの女性が歓楽街で見受けられるものと考えます。 そこで質問ですが、
客引き行為に関して、どのように把握しているのかをお聞かせください。また、千歳は、今後、
客引き行為に対して、どのように対応、対策をしていくのか考えをお聞かせください。 次の質問ですが、
意見交換会で、主な出席者や役職の方、そして、どのような内容のお話がされたのかお聞かせください。また、客引きを規制するためには条例の制定が必要と考えますが、非公式ではありますが、この点についてどのような
話し合いがされたのか、
意見交換の内容をお聞かせください。また、この
意見交換の後に、実際に清水町をパトロールしたと伺っておりますが、そのときの様子をお聞かせください。 最後の質問です。
防犯カメラについてのお尋ねをいたします。私は、
防犯カメラの考えについて、平成１８年第２回定例会の
一般質問で、この設置について質問をいたしました。当時は、子供の安心・安全という視点から、
防犯カメラを設置してはという質問だったのですけれども、そのときの
市長答弁では、公園に
防犯カメラを設置してはどうかというお話でありますが、このことによりましては、犯罪やいたずらの抑制効果が期待されますが、一面、運用や維持管理、さらには
プライバシーに関する問題などがありますので、他都市の設置事例をよく研究してまいりますとありました。この答弁は、私が質問する以前にも、多くの複数の議員から質問もあり、つい先日も、この
防犯カメラについての質問があったかと思います。 しかし、近代では、
防犯カメラによる犯罪者の
情報提供も数多く報道されている中、千歳市は、
防犯カメラに対する答弁は、過去にもありましたが、もう、１０年前と変わっておりません。清水町に、１つは設置してもよいのではと考えますが、その前に、まず
防犯カメラに対する認識で、
プライバシーと防犯のどちらを重要視するのか、明確にお答えを願いたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ありがとうございました。
○
高秀議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時２７分休憩） （午後１時３６分再開）
○
高秀議長 再開いたします。
◎
山口市長 自民党議員会、
米内山議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、
商業振興についてでありますが、
商店街の役割についてお答えいたします。
商店街とは、小売業、飲食業、
サービス業等を含む店舗等が主体となって街区を形成しているものであり、その地域の人々にとって、
商業機能として生活に必要なものを身近な場所で提供するなど、
地域住民の
生活基盤を支えるとともに、
地域コミュニティーの中核としての役割を担うことも求められております。
商店街の現状と課題でありますが、
商店街を取り巻く環境は、消費者の
買い物動向の変化などにより、厳しさを増しておりまして、
商店街の基盤である
小規模小売店舗が減少する一方で、郊外での大型店の増加や
ネットショッピング、食料品等の
宅配事業などが拡大をしております。このため、
商店街では、来街者の減少が見られるほか、
個店経営者の高齢化、また
経営者不足によって、店舗が廃業または休業し、組織力が弱まるとともに、
空き店舗の増加により、
商店街の
魅力低下につながっている状況であります。 今後、
商店街におきましては、
消費者ニーズの多様化など、
商業環境の変化に対応した
利用者満足度の高いサービスを提供するとともに、これまで以上に地域とのかかわり合いを深め、より多くの市民でにぎわう
コミュニティーの場の形成が求められているものと考えております。 次に、千歳市
商店街振興組合連合会の
活動内容と役割でありますが、市商連は、会員の相互扶助の精神に基づき、共同して必要な
経済事業を行うとともに、地域内
商店街の環境の整備、改善を図り、
商店街の健全な発展に寄与することを目的として、昭和５３年に設立されております。市商連では、規模の拡大による
共同事業の展開により、効果や効率性を高めるとともに、組合の組織、事業に対する指導、普及及び連絡、経営や技術の改善、向上等を図るための教育及び情報の提供、会員の意見を総合して行政等に具申することなどを目的として事業を実施してきております。 具体的には、会員である各
商店街に対し、
商業環境の変化に対応する商業者みずからの
意識改革を図るため、研修を通じた人材育成を進めるとともに、
クリスマスセールなどの
共同売り出し事業、さらには、
各種イベントへの支援、
ホームページ等による
情報発信などを行い、
中心市街地の活性化や
にぎわいづくりに努めており、本市の
まちづくりにおきましては、大きな役割を担っております。 次に、
商店街振興組合連合会に対する市の支援のあり方についてでありますが、市といたしましては、市商連の役割や
事業内容を勘案し、
中心市街地の
にぎわい創出や
魅力増進につながる
環境整備事業や
情報化推進事業、来
街者歓迎事業への補助を行うとともに、
組織強化のための経費についても助成をしているところであります。このように、市商連が行う事業につきましては、
中心市街地の活性化を図る上で必要、有効なものであると考えておりますことから、今後も、支援を継続してまいります。 次に、町の顔についてでありますが、町の顔とは、
都市機能が集積する場所や市民、来街者でにぎわう場所、歴史や文化、伝統などを育んできた場所等を示し、その町を象徴するものであると、このように考えております。本市では、千歳市第２期
都市計画マスタープランにおいて、
ＪＲ千歳駅を中心とした、おおむね半径１キロメートルの範囲を、また、千歳市
商業振興プランでは、
商店街振興組合等を含む範囲を
中心市街地の地区と定め、商業、行政、
文化施設などが集積する利便性を生かし、多くの人々が町なかに立ち寄り、交流できるよう、町の顔としてふさわしい機能と空間を備えた
地域づくりを目指してきております。 次に、町の顔である
中心市街地の現状と課題の認識等についてでありますが、現在、
中心市街地におきましては、
公共交通のネットワークが形成され、
商業施設や
公共施設、
医療施設などが多く集積するとともに、千歳川などの良好な
自然環境も兼ね備えた地区になっていると判断をしております。 その一方、
商店街の
小売店舗数や
商品販売額が減少しておりますことから、
にぎわいの創出と魅力のある商業地の形成を目指した
各種事業に取り組み、
中心市街地の活性化を図ることが求められております。このため、民間と行政は、それぞれの役割や課題を認識し、
生活機能や
商業業務機能の充実、向上に向け、それぞれの立場で必要な取り組みを進めていくことが必要であると考えております。 このことから、市といたしましては、
空き店舗対策などによる
商業機能の充実や
各種イベント開催の支援を行うとともに、
町なか居住や
グリーンベルト活性化事業、道の
駅リニューアル事業などにより
環境整備を進め、
地域経済活動の中心として、ふさわしい市街地の形成に取り組んでまいります。 次は、市民の
安全対策についてお答えをいたします。 安心・安全な
まちづくりについてでありますが、初めに、千歳市
暴力団排除条例の制定後における活動と今後についてでありますが、千歳市では、安全で住みよい
まちづくり推進協議会に設置をした
暴力団排除対策専門部会の提言を受けて、暴力団の排除を推進し、市民の安全かつ平穏な生活の確保及び
地域経済の健全な発展を図るため、千歳市
暴力団排除条例を制定し、平成２６年４月１日に施行しております。 その
活動内容といたしましては、
暴力団排除の取り組みについて広く市民に周知するため、市内金融機関、
公共施設、市商連へ、暴力団お断りのポスターを初め、のぼり、卓上のぼりを設置し、ポケットティッシュなどの啓発用品を配布したほか、市民納涼盆踊り大会におきましても啓発用品を配布し、広く啓発活動を行ったところであります。また、市のホームページにおきましても、千歳市
暴力団排除条例の制定について掲載し、周知を行っております。今後につきましても、広く啓発活動を実施するなど、市や市民、事業者、それぞれの役割のもと、
千歳警察署など、関係機関、
関係団体と連携し、
暴力団排除に努めてまいります。 次に、
防犯体制の支援についてでありますが、初めに、千歳市内で防犯活動を行う組織の構成について申し上げますが、千歳市や警察が行う活動に協力し、犯罪、事故の未然防止のため、地域安全思想の啓発と地域安全施設の整備等を図ることを目的とした千歳
防犯協会、暴力のない明るい町をつくるため、暴力追放運動の実践活動を展開している千歳市暴力追放運動推進協議会、小学校単位で組織され、地域全体で
子供たちの安全を守るため、立哨や巡回により、犯罪の未然防止と抑止効果を図り、保護者及び
地域住民の安全意識を喚起することを目的とした千歳っ子見守り隊などがあります。 また、市内には、千歳
防犯協会の附属機関として、地域安全活動推進委員会連絡協議会があり、
千歳警察署長と防犯会長の連名により委嘱された３０名のリーダーが、地域安全活動を実施しております。さらに、その下には、
防犯協会長によって委嘱された８７名の地域安全活動推進委員がおり、合計１１７名が交番単位で組織されております。 その
活動内容といたしましては、安全で住みよい
地域社会の実現を目指し、地域における事故及び災害の被害を未然に防止する活動の効果的な推進を図るため、防犯懇話会、研修会等の開催、犯罪等の危険の高い箇所に対するパトロール、防犯灯、危険防止施設の点検、児童のみが在宅する家庭、高齢者家庭など、犯罪等の被害を受けやすい、いわゆる犯罪等被害弱者を対象とした家庭訪問、犯罪等に関する情報の収集、伝達及び
地域住民の意見、要望等の集約並びに地域安全ニュースの頒布、伝達など、地域の安全確保に必要な多様な活動を行っております。 次に、防犯活動に係る予算の流れと使い道についてでありますが、千歳
防犯協会は、千歳市町内会連合会より、１世帯当たり２０円の会費が納められているほか、市からは補助金を交付し、その活動を支援しており、それらの予算は、地域安全思想の普及、啓発を初め、防犯パトロールや防犯教室の開催、地域安全活動のための研修などの事業に活用されております。 次に、飲食店街の防犯についてお答えをいたします。まず、
客引き行為の把握や今後の対応、対策についてでありますが、飲食店での客引きなどの声かけ行為は、市民や旅行者が不快に思うだけでなく、店舗やタクシーなどからも迷惑しているとの情報が、市にも寄せられております。市といたしましては、市民が安心して歩くことのできるよう、地域飲食店の方々や町内会、
商工会議所、警察などと、これまで数回にわたって、繁華街におけるパトロールを実施しておりますが、パトロール期間中は、客引きなどの
迷惑行為はなくなるものの、パトロールが終了すると、再びあらわれるという状況にあり、その対応に苦慮している現状にあります。このような状況ではありますが、今後も、客引きなどの
迷惑行為の防止については、
関係団体や地域とも連携して、しっかりと取り組んでまいります。 次に、平成２３年２月１８日開催の
客引き行為に対する
意見交換会の出席者や内容についてでありますが、出席者は、千歳
商工会議所や
千歳料飲店組合、北海道社交飲食生活衛生同業組合、清水町連合町内会、
千歳警察署のほか、市の担当部署であります。その内容といたしましては、
客引き行為の現状や対策、取り組みについてであり、この中で、条例制定による規制強化についても意見はありましたが、運用において、さまざまな課題があるとの意見もあり、当面は、地域ぐるみで継続的な取り組みが必要であることや
関係団体へ幅広く参加を呼びかけていくことなどの
意見交換を行っております。 次に、平成２３年に行ったパトロールについてでありますが、９月から１２月にかけ、数回にわたり、飲食店街におけるパトロールを実施しており、特に、１２月１５日から３０日までは、
意見交換会のメンバーのほか、千歳
防犯協会や
商店街振興組合連合会などの協力をいただき、市民歳末パトロール隊を結成し、清水町の
空き店舗を拠点にして、１８時から深夜２時まで、清水町１丁目から３丁目を、市民と警察官によりパトロールを行っております。参加延べ人数は、市民１９５名、警察官７３名となっております。 次に、
防犯カメラ設置における
プライバシーと防犯に対する認識についてでありますが、
防犯カメラの設置による効果につきましては、警察が設置する街頭
防犯カメラシステムに関する研究会の調査によりますと、ひったくりや自転車盗については、犯罪発生場所が移動する可能性があるなど、
防犯カメラが、あらゆる犯罪について予防効果を発揮するわけではないということが確認されております。一方、車上狙いといった車両関係犯罪には効果が認められるということでありますので、犯罪の抑止や事件の解決手段として、一定の効果があるものと考えております。
防犯カメラは、安全・安心の確保に役立つと考えられている反面、人の容姿等を撮影し、または記録するものであるため、近年、関連法令の整備が進んだ個人情報保護や
プライバシー保護の観点と対峙する課題を抱えているものと認識をしております。札幌市が行った
防犯カメラの設置に関する
市民アンケートでは、大多数の市民は、
防犯カメラの必要性は認めているものの、約６割は
プライバシー保護に関する疑念を抱き、画像の無断使用などに不安感を抱く市民も約３割いるということがわかったという結果があります。市といたしましても、市民の
プライバシーを保護するとともに、市民の不安感の解消と
防犯カメラの適正な運用を図ることが必要と考えており、どちらも市民生活の上で重要な課題と認識をしております。 市が、
防犯カメラを設置することにつきましては、たとえ飲食店街とはいえども、市民生活の観点から、
プライバシーの課題もありますことから、現在、北海道警察が平成２３年１２月に、街頭
防犯カメラシステム運用要綱を策定し、犯罪防止に効果的な場所に街頭
防犯カメラを設置していく方針と、このように聞いておりますので、まずは、この動向を注視してまいりたいと考えているところであります。 私からは、以上であります。
○
高秀議長 暫時休憩いたします。 （午後１時５２分休憩） （午後１時５２分再開）
○
高秀議長 再開いたします。
◆１９番
米内山議員 御答弁ありがとうございます。 １点だけ、答弁漏れではないですが、
防犯カメラについて、前回のお答えのときに、他都市の例も研究しているという中で、答弁の中に札幌市というのがありましたけども、それだけでしょうか。もし、ほかの事例を調べておられているのか、今の
市長答弁しかなかったのかだけ、ちょっとお伺いしたいです。
◎平市民環境部長 今、具体的に都市の名前を挙げられませんけども、類似の大きな都市は、福岡県あるいは北九州、そういったところでの取り組み、それから、警察における研究会の中での川崎市におけるモデルで設置した状況も調査研究した中で、判断をしているところであります。
○
高秀議長 これで、
米内山議員の
一般質問を終わります。
△岡部いづみ議員の
一般質問
○
高秀議長 次に移ります。 １１番、岡部議員。
◆１１番岡部議員
自民党議員会、岡部いづみでございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 大項目１点目、市長の政治姿勢について、米軍オスプレイの北海道への訓練移転についてであります。 平成１８年５月に、在日米軍再編について、日米安全保障協議委員会で最終合意されたことを受け、千歳市は、不安定な国際情勢の中、国防に関する基本的な政策に基づき、地方自治体は協力する必要があるとともに、沖縄の騒音等は、国民の一人として、可能な限り軽減負担に協力すべきとして、同年７月７日、千歳市は、訓練移転の受け入れはやむを得ないと表明しました。それにより、平成１９年度から訓練移転を受け入れてきました。 その訓練状況をみると、平成１９年３月５日から２５年１２月１４日まで、全国で３３回行われていますが、そのうち千歳市で６回実施され、うち、在沖縄米空軍以外の基地からは４回となっております。ことし１月、総務文教常任委員会では、この訓練移転が実際に沖縄の負担軽減になっているのかを確認するため、視察を行いました。私は、米軍戦闘機の離発着回数が想像を超える規模であることやオスプレイの配備も加わったことを考えるとき、引き続き沖縄の負担軽減を一層進めなければならないとの思いを強くして帰ってまいりました。 この米軍戦闘機の訓練移転に加えて、米軍新型輸送機オスプレイの県外訓練移転について、昨年より、防衛省や防衛大臣から発表、発言がなされております。また、たびたびの報道もされました。まず、昨年１１月に、防衛大臣が政府主催の全国知事会において、沖縄の基地負担軽減のため、全国の自衛隊の演習場や飛行場の活用などを要請し、内容がまとまり次第、各地方自治体に対し、丁寧な説明をしてまいると発言がありました。 また、防衛省から、９月１６日の米軍オスプレイの参加する訓練の発表があったことは、承知のとおりであります。それによると、１２月、熊本県で米海兵隊と陸自による日米共同訓練への参加と、ほかにも、１０月、和歌山県での防災訓練に、１１月は、宮城県で実施する災害対処訓練みちのくアラート２０１４に参加が予定されており、オスプレイ参加訓練は、今や全国各地で行われる状況にあります。 さらに、本年７月２９日の報道では、普天間飛行場のオスプレイの訓練分散の候補地として５地区が検討され、その中に北海道大演習場が入っていることが明らかになりました。今後、広大な良好な訓練環境を有する北海道への訓練移転が必ず要請されることは、当然、予想されるところであります。日米地位協定上から、地方自治体が演習場等の使用を拒否できるものではないことは承知しております。本年４月２５日には、木原稔前防衛大臣政務官が部隊視察の際、
山口市長を表敬訪問されていることなどから、現時点において、国から、訓練移転などについての具体的な要請があるのかをお伺いします。 次に、米軍のオスプレイの安全性についてお伺いします。国において、オスプレイの安全性について、日米共同でさまざまな検討をした結果、日本政府として安全性を担保していると、公式見解が出されております。ことし７月には、飛行経路は非公開で、札幌航空ページェントにオスプレイが地上展示のため、本道上空を飛行しました。 そこでお伺いしますが、米軍のオスプレイの安全性について、千歳市は、防衛省北海道防衛局から説明を受けているのか。受けていないとすれば、早急にオスプレイの安全性について説明を受けるべきと考えますが、お考えをお伺いします。また、市長自身、オスプレイの安全性について、どのように認識をお持ちかお伺いします。国民の間には、オスプレイに対して、さまざまな意見があることは理解しているところですが、沖縄県民の皆様のことを考えると、一日も早く基地の負担軽減を進めるべきと考えております。改めて、御所見をお伺いします。また、要請があった場合、丁寧な市民周知と市民の皆様の理解が必要となりますが、その手順について、重ねてお考えをお伺いします。 大項目２点目、保育行政の子ども・子育て支援制度についてであります。 平成２７年４月から実施されるこの制度は、目的として３つあります。１つ目が、質の高い幼児期の学校教育、保育の一体化、２つ目が、保育の量的拡大、確保、教育、保育の質的改善、３つ目が、地域の子ども・子育て支援の充実であります。日本では、特に、地方で少子高齢化の中、子供が減り続けていることや共稼ぎの家庭がふえてきたことなどから、幼稚園へ入園する子供が減るなど、園の存続も危ぶまれ、認定こども園に移行する地方の幼稚園が多いと言われます。 また、待機児童が大勢いる都会では、企業が認定こども園を運営することや小規模保育をふやすなど、地域によって状況はさまざまです。千歳市の来年度から始まる認定こども園の移行状況は、保育園が６園、幼稚園が１園とお聞きしました。幼稚園から、移行がうまくいっていないように思えます。国は、幼稚園からの認定こども園の移行を強く進めてきたはずです。移行が思うように進まなかった理由についてお聞かせください。
市民アンケートの中で、幼稚園を希望する親御さんが多いとの結果が出ている点であります。この結果から、国の政策に沿った幼稚園の認定こども園の早急な移行が、必ずしも市民の需要に整合していないのではないかと危惧するところであり、多少の時間がかかっても、しっかりと検証しつつ、千歳市の現状、要望に合った進め方で移行していくことが、最も重要なことであると考えます。この点について、御所見をお伺いします。 いま一つは、実費徴収についてであります。保育園では、なかなかなかった上乗せ徴収が、認定こども園に移行することによって生じることが考えられます。例えば、制服代、お道具代、学用品、教材費用、課外活動費など、保護者の負担がふえることが懸念されます。そのことについて、今後、園や保護者に、どのように説明をされていくのかお聞かせください。 大項目３点目、教育行政について、中項目１点目、小学校英語教育の検証についてであります。 現在の千歳市の小学校英語教育では、外国人講師の英語指導助手、ＡＬＴを第１種非常勤職員として独自に採用し、５年生、６年生で３名配置しています。１年生から４年生には、英語が堪能な市民講師による授業を行うなど、他市に比べ、先駆的に充実した英語教育を進めていることは大変評価できるところであります。 平成２３年度から始まった小学校英語教育も、はや４年、当時、６年生だった生徒は中学３年生となり、来年は受験を迎えます。小学校から学んだ英語が、どのように中学校で生かされているのか、アンケートなどで検証を行うことも、問題点や、これからの取り組みについて方向性を見出すことができ、次につながると考えます。ことし１月に、総務文教常任委員会で、那覇市の英語教育について行政視察を行いました。 那覇市の
教育委員会では、小中学校で児童と教員に対し、英語に関して意識調査アンケートを実施し、小学生のアンケートでは、英語の時間が楽しいと答えた児童が９３.９％、中学校でも８０.２％の児童が同時に回答しております。小学校では楽しいと答えた生徒が、中学校に入学しても、よい影響を維持している結果となっていました。教員のアンケートでは、児童の聞く力や積極性は、小学校からの実践が中学校でも生かされている、小学校から英語活動が導入されたことで、中学校入学時から英語で授業ができるようになったなど、那覇市は、今後とも、現在の指導方法を維持するという方向性を見出したところでした。千歳市としても、効果、検証のアンケートを実施することは必要であると考えますが、御所見をお伺いします。 中項目の２点目、英語教育の小中連携についてであります。 小学校英語教育２年間で、積極的なコミュニケーションを図ろうとする態度の育成、英語になれ親しみ、コミュニケーション能力の素地を養うということを目標としてきたわけでありますが、これによって中学校での英語の学びに、どのような変化が見られたのかお尋ねします。また、現在、小中連携について、どのような試みがなされているのかお聞かせください。 那覇市
教育委員会では、中学３年時に、日本英語検定協会が作成しているテストである英語能力判断テストを、市が負担して行っているということです。これで、語彙力、熟語、文法、リスニングの能力を知り、英語のレベルや、どの分野ができていないかを知るテストとなっていますが、この結果は、高校での学習に生かされているとのことです。児童が自身の英語力を知るという観点から、そのようなテストが必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いします。 生徒たちの英語力をはかるものとして、英検やＴＯＥＩＣテストなどがあります。生徒にとっては、それらの結果により、自信をつけることができることや、さらに努力しようとするなど、今後のやる気につながります。千歳市として、一部または全額補助など、このような資格試験に対する補助制度の新設についてお伺いします。御意見を、お聞かせください。 大項目４点目、国際交流事業についてであります。 ８月５日から１０日まで、姉妹都市提携４５周年を記念し、
山口市長を団長とする友好交流の旅訪問団３０名がアンカレジを訪問し、私自身も参加し、改めて、両市のきずなの強さを感じたところであります。毎年、お越しいただくミスアンカレジや市民友好親善交流、サンドレイク小学校とミアーズ中学校との姉妹校交流を現在も滞ることなく続けており、両市にとって強いきずなのもとに、なくてはならない交流事業となっています。 国際交流の意義は、具体的な人の交流を通して、互いを理解し、ともに仲よく共生していくことであり、平和に結びつくものであります。市長は、今後の交流について、若い世代を中心とした有意義な交流を進めていきたいと述べておられます。まさに、今回の国際交流は、未来を担う若い世代のための交流であったと私は感じております。国際交流が、行政レベルの交流にとどまり、多種多様な交流をできずに自己満足で終わってしまうことは、市の発展にはマイナスであると考えます。 両市の発展にとって、どのような交流がこれから必要なのか、半世紀にも及ぶ交流の集大成として、５年後の５０周年までに、新たに５０周年に向けた持続可能な交流をスタートさせるべきだと思います。私は、１００周年を迎えることはできません。しかし、それに向けた取り組みを、今、始めることはできます。文化交流、観光交流、企業交流、経済交流、情報交流、博物館交流、先住民族交流、歴史遺産交流など、交流を通し、お互いをよく深く知ることが、これからの
子供たちの視野を広げることにつながります。 そこで、５年後のアンカレジ市提携５０周年に向けた取り組みについてのお考えをお伺いします。 大項目５点目、アイヌ文化の振興についてであります。 ２０２０年に、民族の共生を訴える平和の祭典、東京五輪において、先住民族であるアイヌにかかわる、さまざまな情報を発信する方針を固めたことが報じられました。これまでの五輪においても、開催国は自国の先住民族に敬意を表し、彼らが培ってきた生活様式、育んできた伝統文化などを多角的に紹介するとともに、その価値を認め、保全と継承への取り組みを示すことで、みずから、多民族、複数民族国家であることを宣言してきました。その開会式においては、先住民族が伝統的衣装をまとい、パフォーマンスを演出したり、彼らの象徴的な文様が、ポスターやメダル、メーンキャラクターの衣装として使われるなどしています。２０１０年のカナダ、バンクーバー冬季五輪や２００８年の北京五輪でも、それぞれの開催国における先住民族の踊りが披露されましたが、その意図するところは、以上に述べたところであります。 また、この東京五輪の開催に合わせ、北海道は、胆振管内の白老町に計画しているアイヌ文化復興の拠点、民族共生の象徴たる空間の整備も本格化するとしています。１９９７年に、アイヌ文化振興法が成立した以後、海外でも、日本の先住民族アイヌに対する意識が高まり、１９９９年４月から２００１年４月まで、アメリカのワシントンＤＣにあるスミソニアン自然史博物館、これは、映画ナイトミュージアム２の舞台になった場所でありますが、ここを会場として、アイヌ北方民族の精神をテーマとした特別展が開催されるなど、先住民族アイヌに対する理解を深める取り組みが進められてきました。 北海道は、平成２５年８月２８日に、新千歳空港ターミナルのセンタープラザにおいて、道民、国民が、先住民族アイヌについて興味を深め、関心を高めるため、イランカラプテ、アイヌ語で、こんにちはの意味ですが、キャンペーンをスタートさせました。このキャンペーンに参加したセブンイレブン・ジャパン北海道ゾーン、ローソン北海道支社、イオン北海道株式会社など、キャンペーンポスターを掲示したり、胆振総合振興局が使用する封筒に、キャンペーンのロゴマークやキャッチフレーズを印刷するなど、啓発活動が進められています。 さらに、新千歳空港国際線ターミナルにおいては、イランカラプテの横断幕を掲揚し、道外や海外からの利用客を、イランカラプテの挨拶でお迎えをしたり、また、エア・ドゥや日本航空の機内誌にキャンペーンの紹介を行うなど、国や北海道を挙げて、先住民族アイヌに関する正しい知識と理解を促す取り組みを進めているところであります。今や、１,９００万人に迫る国内外観光客がおり立つ新千歳空港、そのゲートウエーとして千歳市は、先住民族アイヌにかかわる
情報発信の拠点として、重要な役割を担っていることを自覚する必要があると考えます。 私たちが、北海道への第一歩という貴重なシーンを効果的に演出することで、来訪する方々に、先住民族とその伝統や精神の息吹を最大限に感じていただき、興味と関心を持っていただけると考えております。例えば、周辺道路沿いに、アイヌ文様やイランカラプテのバナー類を掲示する、もう一つのゲートウエーである
ＪＲ千歳駅内において、先住民族アイヌに関するさまざまな情報パネルやアイヌ文様のタペストリーを掲揚したり、ホリッパ、ハラルキ、ヤイサマなどの伝統的な歌謡やアイヌの若者が創造する新しいミュージックをＢＧＭにするなど、視覚や聴覚に訴えることも有効であると考えます。 また、来年度、リニューアルオープンする道の駅において、千歳アイヌをテーマとする展示を行うことも
情報発信のよい機会になると考えます。このような取り組みを進めるに当たり、まず最初に検討しなければならない事案は、これをどの部署が担うかということであります。展示事業そのものは
教育委員会、道の駅における展示等の催事企画、千歳観光連盟などとの連携は観光スポーツ部、地元企業、
商工会議所などとの連携や協力要請は産業振興部が担うことになると思いますが、機動的な施策提案も難しい上、予算づけも大変複雑になることが考えられます。 そこで、お伺いします。道の駅のオープニングや２０２０年の東京五輪開催に合わせたスムーズな施策遂行のために、一本化した部署、アイヌ施策課の設置を提案したいと思います。お考えをお伺いします。 以上、壇上から質問を終わります。
○
高秀議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時１９分休憩） （午後２時２９分再開）
○
高秀議長 再開いたします。
◎
山口市長 自民党議員会、岡部議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、オスプレイの北海道への訓練移転についてでありますが、沖縄の普天間飛行場に配備されている米海兵隊オスプレイの訓練移転につきましては、これまで、国から当市に対し、具体的な要請などはありません。なお、米海兵隊オスプレイの訓練移転先に、北海道大演習場が候補地になっているとの一部報道について国に確認を行いましたところ、国からは、本件について承知していないとしております。 次に、オスプレイの安全性でありますが、オスプレイは、これまで当市に飛来したケースはなく、国から安全性について個別に説明を受けた経緯はありませんが、国が平成２４年９月に公表したＭＶ２２オスプレイの沖縄配備についての概要の中では、オスプレイの沖縄配備に当たり、オスプレイの運用について、さまざまな角度から検証を行った結果、機体の安全性に特段の問題はないとしており、日米合同委員会合意が遵守され、
地域住民の安全に対して最大限の配慮がなされることを前提として、オスプレイの飛行運用を開始するとしております。このことから、オスプレイは、国が安全性を確認した上で、現在、国内において運用が開始されているものと認識をしております。今後は、市民の安全・安心の観点から、オスプレイに関して正しい理解が進むよう、国が安全性について十分な説明や
情報提供を行うことが必要と考えております。 次に、沖縄の負担軽減と要請があった場合の対応はいかがかということでありますが、市といたしましては、平成１９年度に訓練移転を受け入れて以来、訓練移転の円滑な実施や在日米軍再編に係る訓練移転先６基地関係自治体連絡協議会、いわゆる再編協を通じ、国に対する要望、意見などを行うことで、沖縄の負担軽減に相応の負担と貢献を果たしてきたところであります。米海兵隊オスプレイの訓練移転につきましては、国が沖縄の負担軽減の観点から検討されているものと承知はしておりますが、前段にお答えしたとおり、現在、国からは、当市に対し、具体的な要請はありません。まずは、国が安全性や訓練移転の必要性などについて、国民や関係自治体に対し、しっかりと説明することが重要であると考えております。 次に、保育行政についてであります。 子ども・子育て支援新制度についてお答えいたします。初めに、幼稚園から認定こども園の移行が進まない理由でありますが、本年９月１７日に開催された国の子ども・子育て会議において、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査の結果が公表されましたが、認定こども園の移行を予定している私立幼稚園は全体の１２.１％にとどまり、全国的にも移行が進んでいない状況となっております。 その理由といたしましては、本年５月２６日に、国が公表した公定価格の仮単価と利用者負担の
イメージにおいて、定員規模の大きな幼稚園が新制度に移行した場合、これまでの私学助成による運営費補助と比較して、減収になると言われており、新制度の１号認定子供の保育料につきましても、現在、各幼稚園事業者が設定している保育料よりも高く示されていることが、認定こども園への移行が進まない要因として考えられます。 次に、千歳の現状、要望に合った認定こども園の移行の進め方についてでありますが、本年５月１日現在の幼稚園の入園児童数は１,９３１人でありますが、保育所の入所児童数は８８８人となっており、専業主婦家庭が多いという当市の特性から、幼稚園利用者が保育所利用者の約２.２倍となっております。 また、昨年１０月に当市が実施したアンケート調査の結果におきましても、保護者の教育、保育施設の意向調査では、複数回答ではありますが、幼稚園が７３％、保育所が３６.５％、認定こども園が２５.７％となっており、幼稚園の利用意向が一番高くなっております。 国は、質の高い幼児期の学校教育と保育の一体化を進める幼保連携型認定こども園の普及を促進することとしておりますが、市といたしましては、私学助成を受けている幼稚園が、建学の精神に基づき、個性豊かな教育を行い、幼稚園の利用を希望する保育者ニーズに応えていくことも必要であると考えております。 また、将来的には、幼稚園と保育所の両方のよい点をあわせ持ち、保護者が働いている、いないにかかわらず、柔軟に子供を受け入れることができる幼保連携型認定こども園に移行することが望ましいものと考えておりますが、国が示す公定価格や利用者負担の動向を踏まえ、それぞれの事業者が選択することになります。なお、幼稚園や保育所にかかわらず、幼保連携型認定こども園の移行を希望する施設に対しては、市として必要な支援を行っていく考えであります。 次に、利用者負担における上乗せ徴収と実費徴収についてでありますが、上乗せ徴収につきましては、教員配置の充実、施設更新の前倒し、平均的な水準を超えた施設整備などを想定しており、実費徴収につきましては、幼稚園における給食費や制服代、バスによる通園費のほか、現在におきましても、幼稚園や保育所において実費徴収が行われている遠足などの園外活動費、学用品費、教材費、保護者会の会費などを想定しております。 これらの金銭の支払いを求める際は、あらかじめ使途及び金額、その理由について書面により明らかにすることとなっており、支払いを受けた場合は、保護者に対して費用にかかる領収書を交付することとしております。また、上乗せ徴収については、文書による同意を得なければならないとされております。 市といたしましては、上乗せ徴収や実費徴収については、それぞれの施設の判断により設定するものと考えておりますが、運営法人に対しては、保護者への事前説明や書面による提示、文書により同意を得ることについて十分に説明してまいります。また、１０月中に開催を予定している利用者説明会におきましては、新制度における教育、保育施設の特徴や利用者負担の仕組みについて、保護者に説明してまいりたいと考えております。 ３番目の教育行政につきましては、
教育委員会から、後ほど答弁があります。 次に、国際交流について、アンカレジ市提携５０周年に向けた取り組みについてお答えいたします。アンカレジ市とは、昭和４４年４月に、当時の米田忠雄市長を初めとする一行がアンカレジ市を訪問し、姉妹都市提携に調印して以来、本年度で４５周年を迎えました。これまでの交流の歩みといたしましては、行政間の交流のみならず、国際交流団体や民間組織などが主体となり実施してまいりました。 その主なものは、アンカレジ市民による千歳市でのピアノリサイタルの開催、アンカレジ歴史博物館長の来訪、
千歳市民によるアンカレジ市での国際氷河氷彫刻大会への参加などの文化交流、女子ソフトボールチームや千歳スケート少年団の派遣、千歳ＪＡＬ国際マラソン、当時は千歳日航国際マラソンやアンカレジ市メイヤーズマラソンレースへの市民ランナーの派遣などのスポーツ交流、アラスカ州貿易視察団の視察などの経済交流、少年野球使節団やガールスカウト訪問団の派遣などの青少年交流など、さまざまな分野において交流を行ってきたところであります。 現在では、スカイ・ビア＆ＹＯＳＡＫＯＩ祭でのミスアンカレジの訪問交流や、アンカレジで開催する日本語スピーチコンテストでの姉妹都市賞の贈呈、サンドレイク小学校と千歳小学校との姉妹校交流が定期的に行われているほか、５年前の姉妹都市提携４０周年を機に開始したミアーズ中学校と市内中学生との訪問交流も定着してきております。 また、去る８月５日から６日間にわたり、姉妹都市提携４５周年の節目といたしまして、議長、教育長を含む公式訪問団と市内の高校生や大学生及び市民による訪問団を結成し、総勢３０名でアンカレジ市を訪問した際には、心温まる歓迎を受け、歓迎交流会や４５周年セレモニー、アラスカの歴史に関する講話、また視察など、各種の行事に参加し、多くのアンカレジ市の皆様と交流を深めることができました。 特に、今回は、千歳科学技術大学の学生１０名が、初めて訪問団として参加し、北海道の夏祭りを代表するＹＯＳＡＫＯＩソーランの演舞をアンカレジ市の皆様に披露するとともに、アラスカ大学の学生と
意見交換を行うなど、若い世代による新たな交流は、大変、有意義なものとして、アンカレジ市民からも高い評価をいただいたところであります。また、アンカレジ市長からは、５０周年では千歳市を訪問したいとの意向も伺ってまいりました。 これらを踏まえ、５０周年に向けた取り組みといたしましては、今回の訪問による機運の高まりの中、これまでの半世紀に及ぶ先人たちの築いた交流のきずなをさらに深められるよう、アンカレジ市及びアンカレジ姉妹都市委員会を初め、国際交流団体や民間組織などとも情報共有、連携を図りながら、５０周年を機に、交流の意義や目的を再構築し、文化、観光、スポーツ、経済及び歴史などの交流も視野に準備してまいりたいと考えております。 次は、アイヌ文化の振興について、アイヌ文化理解に向けた
情報発信についてであります。 アイヌ政策を取り巻く状況は、近年、大きく変化しており、平成１９年９月の国連総会における先住民族の権利に関する国際連合宣言の採択を踏まえ、平成２０年６月には、衆議院及び参議院において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が、全会一致で採択されております。この決議を受けて、政府は、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むことの考えを示しました。こうした考えを受け、全国的見地から、国が主体となって総合的に施策を推進していくため、平成２１年には、内閣官房に、政府のアイヌ政策に関する総合調整を行うためのアイヌ総合政策室、また、内閣官房長官を座長とし、総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進するためのアイヌ政策推進会議が設置されております。 当市におけるアイヌに関係する施策につきましては、アイヌの方々の居住環境の整備、改善を図るため、住宅改良資金等貸付事業などを行っており、また、蘭越地区には、活動拠点となる生活館を設置し、生活相談業務などを行うことにより、生活の安定を図っているところであります。さらに、アイヌの方々の社会的地位と福祉の向上を図るため、千歳アイヌ協会の運営に対し補助金を交付しております。
教育委員会におきましては、文化財の保護の観点から、千歳アイヌの民俗資料を収蔵しており、平成２２年に、展望、千歳アイヌ文化をテーマとした企画展や講演会を実施しております。また、千歳市の伝統文化の一つであるアイヌ文化が保存され、次の世代に継承されることを目的として、市指定無形民俗文化財、アイヌの伝統的芸能と工芸技術の保存団体である千歳アイヌ文化伝承保存会に対して補助金を交付し、その活動の支援を行っております。 当市におきましては、各部署が行っている業務を統合した、お話のありましたアイヌ施策課につきましては、現在のところ設置する予定はありませんが、アイヌ文化について
情報発信するため、関係部署の情報交換と連携を密にしていく考えであります。 私からは、以上であります。
◎宮崎教育長
自民党議員会、岡部議員の
一般質問にお答えいたします。 大項目の３番目、教育行政についての１点目、小学校英語教育の検証についてでありますが、本市では、平成１４年度から市民講師の御協力をいただきながら、小学校における外国語活動、英語活動ですが、これを総合的な学習の時間などを活用して実施しているところであります。また、平成２６年度からは、英語活動の充実のため、これまでのグローカルスクール事業をアクティブスクール事業に名称を改め、新たに英語を用いたコミュニケーション能力を育成する活動を事業に位置づけ、その具体的な取り組みとして、空港での外国人との英会話交流、全てを英語で行う料理教室、外国人を学校に招いての交流会などの活動支援のほか、ＡＬＴが作成した英語リスニングＣＤを、全小中学校で昼休みなどを利用して放送しており、学校からは評価をいただいているところであります。 御質問の小学校英語教育の検証についてでありますが、毎年実施している石狩管内教育推進計画の評価に関する調査において、小中学校を対象に、国際理解教育の取り組みについての調査を行っており、平成２５年度調査では、着実に成果を上げていると回答した学校の割合は、小学校で１００％、中学校で７７.８％となっております。
教育委員会といたしましては、これまでも千歳市教育振興会の英語部会において、小学校と中学校の教師が連携しながら、小学校での
子供たちの様子や英語活動の内容などについて情報交換を行い、その上で効果的な指導方法等について検討しておりますことから、現時点ではアンケート調査の実施は考えておりません。今後も、小中学校の教員が連携して、指導方法の工夫、改善を行うなど、小中学校の英語教育の充実に努めてまいります。 次に、２点目の英語教育における小中連携でありますが、初めに、小学校での２年間の英語活動によって中学校での英語の学びにどのような変化が見られたかでありますが、本市においては、文部科学省が作成したＨｉ,ｆｒｉｅｎｄｓ、いわゆる英語ノートやＡＬＴが独自に作成した教材を用いて、歌やゲームなどを通じ、ネイティブスピーカーであるＡＬＴとの会話を楽しみながら学習しており、
子供たちが積極的に英語を話す、聞くという環境づくりを行っているところであります。これらの小学校における英語活動により、中学校では、英語に対して戸惑いがない、聞く力がついている、スムーズに授業に入れるなどのよい傾向が見られております。 次に、英語教育における小中連携の取り組みについてでありますが、具体的には、オープンスクールによる模擬授業、小学校と中学校が連携した学習の手引の作成、中学校の教員による小学校への出前授業、小学校と中学校の教員による合同研修会などを行っております。 次に、英語能力判定テストの実施についてでありますが、文部科学省においても、民間事業者により開発された試験などを活用し、学習状況の把握や分析を行っており、本市におきましても、平成２５年度から全小中学校で標準学力検査を実施しており、中学２年生と３年生については、この検査により、英語を話すこと、聞くこと、読むこと、書くことの知識が身についているかを判定していることから、現時点においては、改めて英語能力判定テストの実施は考えておりません。 次に、英検やＴＯＥＩＣなどの資格試験に対する補助制度の新設についてでありますが、英検については、希望者を対象に市内全ての中学校で実施しております。御質問の英検やＴＯＥＩＣなどの資格試験に対する補助制度についてでありますが、資格試験は英語学習へのモチベーションを高める上で有意義と考えますが、個人の資格であるなどの課題もあることから、今後、他市の状況などを調査研究してまいります。 私からは、以上であります。
○
高秀議長 暫時休憩いたします。 （午後２時４９分休憩） （午後２時４９分再開）
○
高秀議長 再開いたします。 これで、岡部議員の
一般質問を終わります。
△太田憲之議員の
一般質問
○
高秀議長 次に移ります。 ９番、太田議員。
◆９番太田議員
自民党議員会の太田憲之です。通告順に従い、順次、質問をさせていただきます。 まず初めに、大項目１点目、防災行政について、急傾斜地等の対策についてお伺いをいたします。 ８月２０日に、広島県広島市北部において、８月２４日には、北海道の礼文島において、大規模な土砂災害が発生し、広島市のケースでは７４名、礼文島においては２名のとうとい命が失われる事態となりました。当市においても、９月１１日の大雨の際に、桂木、大和、新星、蘭越といった土砂災害警戒区域内の地区に避難勧告が出され、最近の集中豪雨による災害によって、市民の安全が脅かされる可能性が高まっているのではと危惧するところであります。先日の新聞報道で、北海道内の土砂災害危険箇所は１万１,８９８カ所あり、そのうち土砂災害警戒区域の指定を受けているのは約１,４００カ所で、指定率は１１.９％と、全国では一番低い指定率となっているとのことでした。 千歳市においては、土砂災害の危険性が高い地域は４６カ所あり、土砂災害警戒区域の指定を受けている地区は１７カ所とのことですが、千歳市における指定に向けてのこれまでの取り組みと現状、今後の計画についてをお聞かせ願います。また、現在、千歳市において策定中の避難勧告の発令基準を定めたマニュアルでは、職員の現地確認と土砂災害警戒情報の発令の有無、土砂災害発生の危険度を５キロ四方の地域ごとに示す気象庁の情報などをもとに、警戒区域ごとに勧告を出せるようにするとのことで、その中でも、住民の自主的な判断も必要とする市の見解もあるようですが、以前、千歳市において災害時における情報収集のために、各地区に地区別情報連絡責任者というものを任命していたと伺っております。 このような災害時の情報を市役所の担当と連絡を密にするホットラインのようなものが必要ではないかと考えますが、このような取り組みは継続して行われているのか、もし、ないのであれば、市町連に登録してある各町内会の緊急連絡先を活用したり、各町内の自主防災組織の担当者や防災担当の町内会役員等と協力して、地域の災害発生状況の情報収集等を行うべきではないかと考えますが、当市の御所見をお伺いいたします。 続きまして、大項目２点目、スポーツ振興についてお伺いいたします。 施設利用料金の見直しについて、まず、お伺いいたします。当市において、各種体育施設の利用料金は、施設ごとにそれぞれ定められておりますが、今回は、占用利用ではなく、個人使用の利用料金についてをお伺いいたします。千歳市における施設使用料金は、平成１５年からの財政健全化の流れの影響から、平成１８年に、おおむね約１.５倍の利用料金を受益者負担という観点から市民に理解をいただき、現在も、その料金設定となっている次第であります。 平成１５年のときに、このままでは、５年後には１００億円以上の赤字になってしまうという状況から、
山口市長が就任後、財政健全化を進めたことにより、現在は、その危機を回避し、バランスのとれた財政状況を取り戻したことは、大いに評価するところであります。財政の危機も乗り越え、近年の健康増進を進めていく、そういった流れの中で、近隣自治体と比較しても、以前の価格帯が、ちょうど適度ではなかったかと考えるところでありますが、この料金設定を見直す考えはないのか、現在の料金設定は、今後も、現状のままいくのか、当市の御所見をお聞かせ願います。 次に、市外料金の設定見直しと減免措置についてお伺いいたします。今現在、体育施設の利用料金は、市内と市外者で２倍の値段に設定をしており、この理由としては、市外からの利用者が多過ぎて、市民が使えないといったような状況にならないための措置というように伺っております。ですが、本年度から、観光スポーツ部を立ち上げ、観光スポーツ部に主幹を配置し、合宿誘致等、交流人口の拡大に向けて、いろいろと方策を練っていく中で、この市外料金の見直しというのは避けて通れない点ではないでしょうか。先ほど述べたように、市内の体育施設は、市民が活用することが大前提であることは承知しておりますし、そういった混雑している施設で減免措置を行う、そういったことではなく、それぞれの施設の利用状況に応じた料金設定も考えるべきではないかと思うところであります。今までも、多くの実業団が合宿を行ってくださっておりますが、現在は、３泊以上してくれた団体に対して、市民と同じ料金で利用できるといった制度でありますが、この制度では拾い切れない層の競技者が多数いるのではと懸念するところであります。 例えば、陸上競技、長距離の実業団においては、長い時間のタイムトライアル等を行う場合でもない限り、トラックを使ったりするのは、スピード練習やインターバル、クールダウン等の非常に大変短い時間しか使わないので、１日利用なら、現在のある程度の料金でも、高くても仕方ないと感じるかもしれませんが、短時間の利用で現在の料金となると、割高感をどうしても感じてしまうので、長距離種目の実業団等に対しては、短時間割引や減免などの措置を検討できないでしょうか。 また、市内に通勤、通学している市外在住の方、逆に、市内在住で市外に通勤、通学されている方が、同僚等と一緒に練習にきた際、市民の割合が半数以上だと市内料金が適用されるとのことですが、その時々の人数の状況で、かなり値段が変わってしまうので、運用が大変難しいというお話を聞いております。 そこで一案ですが、市内で買い物等をした際のレシートを提示すれば、減免を受けられるような制度や平日割引、シーズン券といったような方法で、そういった層が利用しやすいようにカバーできないかと考えるところであります。平日の日中や大会のない日の一般利用の状況を見ても、市民の利用が阻害されるほどの状況になるとは考えにくく、かつ当市としても目指している交流人口の増大にもつながると考えますが、当市の御所見をお聞かせ願います。 先ほども述べましたが、本年度から、観光スポーツ部を立ち上げたということは、今後の交流人口増加に向けての市の強い思いを大いに感じるところでありますので、たくさんの方々に、ここ千歳のすばらしい環境のもと、練習を実際に体感していただき、千歳市の魅力の周知、宣伝につなげていくためにも、ぜひ、柔軟な対応をお願いいたします。 続いて、大項目３点目、観光行政について、サイクルツーリズムの推進についてをお伺いいたします。 近年、健康志向や個人旅行志向等の影響から、自転車に乗って、地形や自然、景色を楽しむ自転車旅、いわゆるサイクルツーリズムが、道内はもとより、青森や千葉、静岡県など、全国各地でも推進されておりますが、交通の便もよく、中心部からそれほど離れていない距離に、すばらしい自然と景色を有する千歳市において、サイクルツーリズムについてどのように捉えているのか、当市の御所見をお聞かせ願います。 既に、北海道では、北海道
商工会議所連合会など、官民４４の企業、団体が設立したサイクルツーリズム推進連絡会において、道内各エリアのコースと距離や所要時間、サイクルラックの設置場所や休憩ポイントなどとともに紹介するといった取り組みがなされております。この中に、新千歳空港をスタートとしたコースも紹介されており、支笏湖を経由し、ニセコ等の後志地区を通って札幌にたどり着くと、そういったルートとなり、もちろん、支笏湖エリアも紹介されております。 そこで、サイクルツーリズム推進連絡会と連携して情報を共有したり、各種情報の周知を行ったり、近隣自治体と協力し、広域でサイクルツーリズムを推進していく考えはないのか、当市の御所見をお伺いいたします。 次に、主にサイクルツーリズムにおいて使用されるタイプの自転車には、駐輪するためのスタンドがついていないため、サイクルラックが設置されているか否かは、サイクリストたちが訪れやすい環境を整備する上で重要なポイントとなっております。 そこで、当市においても、道の駅や観光の拠点、主な
公共施設、そういったところにサイクルラックの設置を進めていくとともに、既に民間でも自主的に設置している場所については、あわせて、観光情報等に織りまぜて周知していくべきではと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、千歳市においては、９月上旬に、おはよう橋マラソンやゴルフツアーに台湾の訪問団が参加したり、千歳に日台親善協会が発足するなど、台湾との交流を深めているところでありますが、台湾には世界的な自転車メーカーの本拠地もあり、サイクリング先進地でもあります。道内では、空知地方の自治体が、積極的に台湾とのサイクリングによる交流を推進したり、愛媛県のしまなみ海道においても、台湾からのツーリング目的の観光客の誘致に成功しているような事例があります。訪問者数、来道者数も多い台湾とのサイクルツーリズムの関係は、非常に密接であると考えますが、台湾からの観光客誘致方法の一つとして、サイクルツーリズムを取り入れる考えはないのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、サイクルツーリズムを推進していく上で、サイクリングに適した道があることは必要不可欠でありますが、幸いにも千歳市には、観光地、支笏湖につながるサイクリングロードがあります。当市で、サイクルツーリズムを推進していく上で、このサイクリングロードは、基礎となる大事な道であると考えますが、一般道道支笏湖公園線、自動車道線であるこの道の整備状況や現状について、当市として、どの程度、把握されているのかをお聞かせ願います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○
高秀議長 １０分間休憩いたします。 （午後３時０３分休憩） （午後３時１３分再開）
○
高秀議長 再開いたします。
◎
山口市長 自民党議員会、太田議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、防災行政について、急傾斜地等への対策についてお答えいたします。 市内における土砂災害警戒区域等の指定の現状でありますが、北海道は、千歳市内の４６カ所を危険箇所に指定し、その中で、現在、１７カ所を土砂災害警戒区域に指定しており、その指定率は約３７％であります。市としては、指定された土砂災害警戒区域について、地区ごとのハザードマップを作成し、その中で、１次避難所及び２次避難所、避難経路、前兆現象への注意事項、情報伝達経路、非常持ち出し品等を明示するとともに、関係機関と調整し、避難訓練等を行っているところであります。 今後は、未指定の危険箇所について北海道が基礎調査を行い、その結果をもとに、市は意見照会を受け、同意した後、北海道が
地域住民等に対する説明を行い、土砂災害警戒区域に指定しますことから、市としては、指定された土砂災害警戒区域について、これまでと同様、ハザードマップ等を作成し、避難訓練等を行うこととしております。 次に、災害発生時における地域の情報収集についてでありますが、市としては、現在、お話がありました地区別情報連絡責任者は任命しておりませんが、平成１８年５月に、社団法人隊友会千歳支部と緊急事態における隊友会の協力に関する協定を締結しており、隊友会として市内各地に情報要員を指定し、災害時等における地域の情報について提供していただくこととなっており、暴風雪災害時等においても、
情報提供を受けております。なお、災害時における地域情報については大変重要でありますことから、今後、地域情報の収集のあり方等について、千歳市町内会連合会と、よく協議をしてまいります。 次は、スポーツ振興について、施設料金の見直しについてであります。 スポーツ施設を含む
公共施設の使用料につきましては、平成１７年１１月に、使用料等受益者負担の見直し方針を策定し、平成１８年６月から、使用料及び手数料の全庁的な改定を行ったところであります。この見直し方針につきましては、財政運営の健全性の確保を初め、行政サービスの継続的な維持とともに、施設を利用する方と利用しない人との負担の公平性など、市民負担のあり方を明確にするため策定をしたものであります。 この使用料の策定に当たっては、施設ごとに、人件費や物件費、減価償却費などのコストにより原価を算定し、これに多くのスポーツ施設の場合は、市場性や選択性などを加味し、この原価の５割を行政負担、残り５割を利用者負担としたものであり、この使用料については、おおむね４年に１回、全庁的な見直しの検討を実施しているところであります。また、平成１８年度の指定管理者制度の導入により、現在は利用料金として同額を設定し、指定管理者が徴しております。 この利用料金は、平成２４年度に見直しの検討を行った結果、料金改定の必要性が生じましたが、市民生活などの影響に配慮し、据え置くこととしたものであります。なお、次回の利用料金の見直しの検討は、平成２８年度を予定しております。 次に、市外料金の設定と減免制度についてでありますが、スポーツ施設の利用料金は、全コストのうち、５割は行政負担として市税で賄い、市民の利用者は、残りの半分を利用料金として負担することとしていますが、市外の方々には、行政負担分を合わせて利用料金としていることから、結果的に、市民利用者の２倍程度となっているものであります。 これらの考え方は、交流人口の拡大など、スポーツ合宿の誘致などを目的として策定したものではないことから、現在、合宿によるスポーツ施設の利用実態やニーズ調査、解析を行っており、今後、合宿利用団体等の要望や意見などを踏まえ、競技種目、受け入れ体制、受け入れ時期などともに、効果的な利用料金の設定や減免制度のあり方についても、あわせて検討してまいります。 次は、サイクルツーリズムに関する認識についてお答えをいたします。 サイクリングは、健康志向や環境に対する意識の高まりから、海外の富裕層を初め、観光面での注目度が高まっており、サイクル
イベントがにぎわうなど、レジャーとして楽しむ層は増加しつつあります。全国的には、瀬戸内海のしまなみ海道が有名ですが、北海道は、夏の冷涼な気候や四季の変化が楽しめる雄大な自然を有し、温泉や食など、魅力的な観光資源が豊富で、また、道路環境などがよいことから、人気が高く、ニセコや富良野などで取り組みが進められております。 本市においても、市街地－支笏湖間の２６.５キロメートルを結ぶ、適度な起伏に富んだ一般道道支笏湖公園自転車道線が整備されており、市民や観光客が気軽に利用できるエリアとなっております。また、千歳観光連盟が、平成１５年から、千歳駅や支笏湖ビジターセンターでレンタサイクルを実施しており、平成２５年度は５７８人の方が利用し、本年度は、これを上回るペースで推移するなど、年々利用者がふえていると、このように伺っております。 サイクリングをテーマとした観光振興をするためには、サイクリングロードの整備、食事やトイレ等の休憩場所、レンタルサイクルや自転車修理機材、サービスの充実、サイクルラック等駐輪施設の設置、さらには、サイクリング道路や観光等に関する
情報提供などが求められております。このように、駐車施設や案内表示など、受け入れ体制の整備が必要となりますが、本市は、景観や自転車道など、観光資源としての環境は整っているものと考えております。 次に、サイクル・ツーリズム北海道推進連絡会との連携についてでありますが、同連絡会は、サイクリングの受け入れ体制を北海道全体で整備するため、北海道
商工会議所連合会が事務局となって発足したものです。同連絡会は、道内サイクリングの基本情報のほか、複数市町村にまたがるモデルコース、修理サービスを行っている店舗、自転車の事前送付、保管対応可能な宿泊施設などをホームページで紹介しております。本市としても、今後、同連絡会からの情報収集とともに、サイクリング愛好家などへの
情報発信力を活用した本市のＰＲなどに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、サイクルラックの設置及び設置場所の
情報提供でありますが、サイクルラックは、スタンドのない自転車を停車する際に利用されるものでありますが、サイクリング愛好家の新たな拠点として、リニューアル事業を進めている道の駅において設置を予定しているほか、現在、観光拠点となっている公共的な施設での設置についても検討を進めてまいります。また、市内の利用可能なサイクルラックの情報につきましては、民間事業者設置分も含めて、市観光
ホームページ等で紹介してまいります。 次に、台湾からの観光客誘致についてでありますが、本年、千歳日台親善協会による誘致活動により、千歳おはよう橋国際マラソン大会の日程に合わせ、５９人が来千いたしました。台湾では、旅行先として北海道の人気が大変高く、平成２５年度に来道した外国人の国別人数で、最も多い約４２万人に上っております。 また、北海道開発局におきましても、サイクリングが盛んで、国内外での観光が推進されている台湾の市場に着目し、北海道におけるサイクリング観光の推進を図り、多様な観光ニーズにも対応できる
環境整備を進めるため、来道外国人観光客によるサイクリング観光の振興に向けた基礎調査を平成２４年度に実施したところであります。このような状況から、今後、サイクリングによる台湾からの誘客につきましては、千歳観光連盟や千歳日台親善協会などと連携し、検討を進めてまいります。 次に、支笏湖公園自転車道の整備状況や現状の把握でありますが、この自転車道の維持管理については、道路管理者である北海道は、定期的なパトロールを実施し、通行に支障がある場合は、適宜対応を行う中で利活用を図っているとし、さらに、道路工事など、長期にわたる通行規制がある場合には、
ホームページ等で周知を図っているとしております。 市といたしましては、道路工事の状況などについて、道路管理者が広く広報すべきものと考えておりますが、通行どめなどにより、著しく利用者へ影響を及ぼす場合には、北海道から
情報提供がされますことから、その際には、庁内関係部局で情報の共有を行い、利用者からの問い合わせに備えることとしております。今後とも、利用者の利便性向上を図るため、的確な
情報提供について、北海道に要請してまいります。 私からは、以上であります。
○
高秀議長 暫時休憩いたします。 （午後３時２４分休憩） （午後３時２４分再開）
○
高秀議長 再開いたします。
◆９番太田議員 答弁ありがとうございました。 最初の防災行政について、２点ほど、ちょっと再質問させていただきます。 今の答弁の中で、やはり１７カ所は決まっていて、今後の状況は、北海道から打診があってから、それからまた進めていくということなのですけども、現在、まだ指定となっていないエリアに関しては、やはり
地域住民が、まだ不安に思っていると、そういった不安が拭えないところがありますが、そういったところに対して、現在、どこまで進んでいるとかという情報の周知、それと、いざといったとき、何かあったときに、どう避難対策を講じるとかいったような市からの情報の交流というか、
情報発信とか、そういった取り組みを行う考えはないのでしょうか。
◎牧野総務部長 土砂災害の警戒区域または特別警戒区域というのは、順次、北海道のほうで指定がされています。その前提となるところと場所的なところといたしましては、危険箇所ということで、あらかじめ指定されているところがあります。それが、まだ全てが警戒区域に指定されていないという全道的な状況にもあります。実際、危険箇所のうち、どの程度、警戒区域に指定されるのか、また、特別警戒区域となる場合があるのかということで、事前に危険箇所が指定される時点で、市のほうから、
地域住民に、その情報を周知しなければならないということも考えておりますので、そういう方向で、今後、考えていきたいと思っております。
◆９番太田議員 はい、わかりました。 今後のそういった取り組みに期待するところでありますが、もう一点は、実態の周知といいますか、今現在１７カ所指定されているところでありますが、先日、２６日の北海道議会に対する答弁で、各エリアの戸数を調べて、それで優先順位をつけて、これから新たな指定に向けて
情報発信していくということだったのですけども、現在、やはり、指定されているエリアを見ましても、観光地である支笏湖等々、ほかのを見ても、今、戸数ということなのですけども、住宅はないけれども、もし、観光地に来ていた人に対して、多大な被害を与えるのではないかというところとか、先日の松倉議員の質問の中でもありました公民館のそば、そういったところも優先的に整備されておりますが、そういった戸数で判断するのか、それとも、そういう
公共施設で人が多いところということで判断しているのか、その辺の基準が、まだ現状ではわからないので、中には、戸数、例えば、崖の下だけじゃなく、崖の上と崖の下の両方がかかっているエリア、そういったエリアもありますので、そういった特徴のあるエリア等も千歳市にありますので、そういう交流人口が多いところとかだけじゃなく、どういったところが千歳市として優先されているのかというのを、道から打診されたから、はいと言うわけではなく、千歳市から、千歳市には、こういうところ、こういうふうなエリアがあると、そのような道との情報共有というか、そういうことというのはできないのでしょうか。
◎牧野総務部長 特別警戒区域、警戒区域の指定に当たっては、市町村の意見を聞くという制度の枠組みとなっておりますので、その時点で、市から、直接お話しするという場面もあります。また、あらかじめ調査の時点で調査をするということも連絡がきますので、その時点でも、道とよく協議してまいりたいと思っております。
○
高秀議長 これで、太田議員の
一般質問を終わります。
○
高秀議長 この際、お諮りいたします。 本日の会議は、これで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高秀議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。
○
高秀議長 本日は、これで散会いたします。 明日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 御苦労さまでした。 （午後３時２９分散会）...